東南アジア海域で海賊に注意

日本の外務省は、東南アジア海域で武装集団による乗り込み事案を始めとする海賊等事案が多発しているとして、注意を促しています。2022年の全世界における海賊等事案の約半分が東南アジア海域で発生しており、特に、シンガポール（38件）やインドネシア（10件）、ベトナム（７件）での武装強盗事案数が多くなっています。

以下に、外務省の注意喚起を転載します。

東南アジア海域における海賊等事案に関する注意喚起

（ポイント）
●東南アジア海域では武装集団による乗り込み事案を始めとする海賊等事案（注）が多発しており、未遂も含めたこれらの事案数は近年高い水準で推移しています。
●特にシンガポール海峡では、武装集団による海上での襲撃事案が多発しています。付近を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域においてこのような襲撃事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、最新情報の入手に努めるほか、情勢によってはこれらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。
●スールー海域（フィリピン南西、マレーシア北東）及びセレベス海域（フィリピン南、インドネシア北）並びにマレーシア・サバ州東海域では、2020年1月以降、身代金を目的とした人質事案は発生していませんが、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センターによれば、イスラム過激派組織「アブ・サヤフ・グループ（ASG）」等による犯行で、実際に人質が誘拐され殺害された事案も過去にあります。ASGの残党が逃亡中であり、引き続き注意が必要です。ダイビングクルーズ等、観光目的で同海域を訪れることはやめてください。

注：「海賊等事案」は、公海上で発生した「海賊」と領海内で発生した「武装強盗」を含む。

１　東南アジア海域では、武装集団による乗り込み事案等の海賊等事案が多発しています。国際商工会議所（ICC）国際海事局（IMB）の報告書によれば、2022年の全世界における海賊等事案の約半分が東南アジア海域で発生しており、特に、シンガポール（38件）やインドネシア（10件）、ベトナム（７件）での武装強盗事案数が多くなっています。

【参考】最近の東南アジア海域での海賊等事案の発生件数（出典：2022年IMB年間報告書）
2018年：60件、2019年：53件、2020年：62件、2021年：56件、2022年：58件　　

２　特に、インドネシア、シンガポール及びマレーシアの領海に接するシンガポール海峡では、軽微で非計画的な乗り込み事案が近年多発しています。IMBの報告書によれば、2022年にシンガポール海峡で発生した乗り込み事案は38件で、全世界で最多を記録しました。
　　今後も同海峡において同種の事案が継続的に発生する可能性は高いとみられています。また、同報告書によれば、事案の大多数が、夜間航行中に発生しているとされています。
　　ついては、シンガポール海峡及び同海峡周辺海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、引き続き十分な警戒が必要です。

３　また、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センターによれば、スールー海域及びセレベス海域並びにマレーシア・サバ州東海域では、これまでイスラム過激派組織「アブ・サヤフ・グループ（ASG）」等が度々強盗、誘拐等の海賊等事案を起こしており、実際に人質が誘拐され殺害された事案もあります。
　　2020年１月以降、身代金を目的とした人質事案は発生しておりませんが、ASGの残党が逃亡中でもあり、ReCAAP情報共有センターも注意を呼びかけています。
　　ついては、可能な限り航行ルートの変更を行い、これらの海域を航行しないようにしてください。また、不測の事態に巻き込まれないよう、ダイビングクルーズ等、観光目的で同海域を訪れることはやめてください。

４　やむを得ずこれらの海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域において海賊等事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、事前に関連する報道や下記ホームページ等を通じて、最新情報の入手に努めてください。
　　また、乗船予定の船舶の安全対策を確認するほか、情勢によっては、船舶の運航事業者や旅行事業者と相談の上、これらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。

（関連ホームページ）
○アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）ホームページ
http://www.recaap.org/
○外務省ホームページ（海賊問題）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/index.html
○外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版）http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.asp （携帯版）
○パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
○パンフレット「海外における脅迫・誘拐対策Q＆A」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html
○国土交通省海事局（海賊対策）
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk2_000004.html
○海上保安庁（海賊対策）
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/chian/anti-piracy.html

（問合せ先）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2851