日本では2023年4月1日から消費税免税制度が改正され、免税購入対象者が変更になります。これにより、免税購入対象者の明確化による現場の負担軽減を図るとともに、 待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大や、旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を実現するとのことです。
以下に、国道交通省観光庁の情報を転載します。
消費税免税制度改正のお知らせ (令和5年4月1日施行) １．免税購入対象者の変更 令和５年４月１日からは、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の要件、及び、以下の要件を満たす者について免税購入対象者となります。
■外国籍を有する非居住者
・「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者
・出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者
■日本国籍を有する非居住者
・国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認がされた者※
※在留証明、戸籍の附票の写しは、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります。
免税購入対象者一覧（R5.4.1～） PDF：107kb
２． Visit Japan Web を活用した本人情報の確認 令和５年４月１日からは、Visit Japan Webサービスで表示される二次元コードを免税店で読み込むことにより、旅券情報の提供を受けることが可能です。
また、本人確認は二次元コードとともに表示される顔写真等により行います。
なお、外国籍を有する方のうち、在留資格が短期滞在・外交・公用の方が利用可能です。
Visit Japan Web の免税用二次元コードの仕様については、
デジタル庁のサイト をご参照ください。
詳細は、以下でご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html
