タイ輸出入銀行、米国の相互関税政策に対応する中小企業支援策を発表

タイ輸出入銀行（The Export-Import Bank of Thailand、略称：EXIM Thailand）は、米国による相互関税政策の影響を受けるタイの起業家、特に中小企業（SMEs）に対する支援策を発表しました。タイ広報局が2025年4月22日に伝えています。

タイ輸出入銀行は、1993年9月に国際貿易および海外投資の促進を目的として設立された国営の専門金融機関であり、今回の施策では以下の5つの方針に基づき支援を行います。

・「エクスポートクリニック」の設置
輸出入企業に対し、最大365日間の返済猶予などの金融緩和措置を提供します。

・相談窓口での支援・助言の提供
タイ輸出入銀行の各種連絡チャネルを通じ、経営課題や貿易問題への専門的アドバイスを実施します。

・新興市場への事業展開の促進
新たな成長が見込まれるフロンティア市場への進出を後押しします。

・次段階の政府方針に沿った米国製品の輸入支援
今後の政策と連動し、米国からの戦略的な輸入促進にも対応します。

・米国におけるタイ企業の投資拡大支援
タイ企業の対米投資を促進し、現地市場での競争力を高めます。

2024年におけるタイの総輸出額は3,005億3,000万米ドルに達し、そのうち米国向け輸出は549億5,600万米ドルで、全体の約18％を占めました。タイ中小企業振興機構（OSMEP）によると、今回の関税政策により約3,700社のタイ中小企業が影響を受ける可能性があり、対象となる輸出額は約76億3,400万米ドルと見込まれています。