タイ首相がビザ免除制度の見直しを指示、不法滞在や違法就労を問題視

タイのペートンタン・チナワット首相は2025年4月22日、不法滞在や違法就労を行う外国人訪問者の増加を受け、ビザ免除制度の見直しを指示しました。これは同日の閣議での発言に基づくもので、政府報道官が明らかにしました。バンコクポストが伝えています。

首相の指示は内務省、外務省、観光・スポーツ省に対して出され、「一部の訪問者グループが制度を悪用し、法律に違反している。たとえば、ビザを超えて滞在し、国内で違法に働いている」と報道官は述べました。

首相はまた、観光促進という制度の本来の目的に沿うよう、滞在可能日数の見直しを含めた包括的な影響調査を行うよう求めています。

現在、タイは観光、ビジネス、一時的な就労を目的とした訪問者に対し、93カ国を対象にビザなしでの入国を認めています。滞在期間は最大60日で、さらに30日の延長が可能です。

観光業界からは、ビザ免除で入国した外国人がツアー会社やレストラン、さらにはホテルを違法に運営しているとの指摘もあり、制度の見直しを求める声が上がっていました。

■PM orders revision of visa-free scheme