タイ反汚職機構が公開書簡、地震で倒壊のビルをめぐり首相に説明と対応を要請

タイ反汚職機構（ACT：The Anti-Corruption Organization of Thailand）は2025年4月19日、バンコク・チャトゥチャック区にあるタイ国家会計検査院の新庁舎ビルが倒壊した件について、首相宛ての公開書簡を発表しました。

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倒壊は、3月28日に発生したミャンマーを震源とするマグニチュード8.2の地震によるもので、首都バンコクでも揺れが観測されました。この事故を受け、タイ反汚職機構は政府による対応の遅れと説明不足を強く批判し、原因究明と責任の所在を明確にするよう求めています。

書簡では、事故発生から3週間後にようやく首相による説明が行われたことに対し、国民の失望が広がっていると指摘。さらに、首相の声明には「命や税金の損失に対する危機感が見られず、調査の指示のみで期限も示されていない」として、具体性の欠如を問題視しています。

タイ反汚職機構は、以下の5点について早急な調査と明確な回答を要請しています。

・設計が適正に行われていたか、責任者の特定

・現場監理体制と資材検査の実施状況（契約との整合性）

・請負業者による施工ミスの有無とその責任

・汚職との関係性と関係者の処罰

・法整備および公共調達制度の見直しとその責任主体

また、2025年4月28日（事故から1か月）までに、透明性ある調査と明確な報告を行うよう求めており、国民の信頼回復と公的機関におけるガバナンス向上を目指しています。

文書は、タイ反汚職機構のマナ・ニミットモンコン会長の名で発表され、「政府の真摯な姿勢と行動が問われている」と強調しています。

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