【地震の影響】公共事業・都市計画局が9,133棟を調査～使用停止命令は68棟

2025年3月28日にミャンマーで発生したマグニチュード8.2の大地震の影響により、タイ国内でも複数の建物に被害が生じました。これを受けて、内務省の公共事業・都市計画局は、4月19日に建物被害の調査状況についての報告を発表しました。

調査は、同局が設置した「地震被害建物申告センター（ศรต.ยผ.）」を中心に、タイ工学会議、技術者協会、建物検査協会、民間のボランティア技術者と連携して実施され、対象の建物は3つのグループに分類されています。

公共施設（病院・学校・官公庁など）

2025年3月28日から4月18日までに、バンコク都内の243機関に属する688棟の建物について調査を行いました。その結果は以下のとおりです。

• 使用可能（緑）：626棟

• 中程度の損傷がありながら使用可能（黄）：60棟

• 重大な構造被害により使用停止（赤）：2棟

民間の大型建物（高層ビル、ホテル、コンドミニアムなど）

法定の定期検査が義務付けられている民間の特定建築物については、バンコク都が約11,000件の建物所有者に対し検査を指示しました。そのうち4,627件が検査済みであると報告されています。対象となるのは、80室以上のホテル、5,000平方メートルを超える工場、集合住宅、大型看板などです。

一般住宅・商業施設など

一般住宅やタウンハウス、商業建築に関しては、バンコク都が「Traffy Fondue」を通じて市民からの通報を受け付けており、4月18日時点で19,665件の通報のうち18,096件がすでに対応済みとなっています。

また、地方76県においても計8,445棟が調査され、その結果は以下の通りです。

• 使用可能（緑）：7,981棟

• 中程度の損傷がありながら使用可能（黄）：398棟

• 使用停止（赤）：66棟

全国の集計（3月28日〜4月18日）

全国で調査された建物は合計9,133棟にのぼり、その内訳は次の通りです。

• 使用可能（緑）：8,607棟

• 中程度の損傷がありながら使用可能（黄）：458棟

• 使用停止（赤）：68棟

公共事業・都市計画局では、建物所有者や技術者、市民の皆さまからの相談に応じるため、テレビ・ラジオ・新聞・オンラインメディアなどを通じた情報提供を続けています。相談や通報は、ホットライン1531、または電話番号02-299-4191、02-299-4312にて受け付けています。