タイ政府がSNS投稿に注意喚起～未確認画像・映像の拡散は処罰対象に、シェアやコメントも責任問われる可能性

タイ政府はタイ正月ソンクラーン後の注意喚起として、SNSユーザーに対し、事故や暴力的な事件に関する動画や画像の投稿・共有に慎重を期すよう呼びかけています。2025年4月17日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

当局によると、ネット上では出所や発生時期が不明な映像が拡散することが多く、視聴者に誤解を与える可能性があるとのことです。こうした未確認の投稿は、映像に映る人物に悪影響を及ぼすだけでなく、タイの治安や観光のイメージを損なうおそれもあります。

さらに、2017年に施行された「コンピューター犯罪法」では、公共に損害を与える虚偽情報のアップロードを禁止しており、違反者には最長5年の禁錮または最大10万バーツの罰金、またはその両方が科される可能性があります。

注意すべきは、投稿者本人だけでなく、それをシェアしたり誤解を招くコメントをつけたユーザーも、法的責任を問われる可能性がある点です。国外の映像をタイでの出来事として紹介したり、過去の映像を文脈なしに再投稿する行為は、不要な混乱や不安を招くとして問題視されています。

誤情報の拡散を防ぐためには、情報の共有前に簡単な確認を行うことが推奨されています。タイムスタンプや投稿元のチェック、Google Lensなどの画像検索ツールの活用、ナンバープレートや看板、言語・アクセントなどの要素の確認、信頼できるニュース媒体との照合などが有効です。

SNSの適切な利用は、個人の権利と社会の信頼を守るために欠かせません。内容や時期に不確かさを感じた場合は、共有を控えることが最善の選択とのことです。