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タイ国内の主要観光地では、違法な外国人観光ガイドや名義貸しによる旅行会社がいまだに存在しており、観光業の健全な発展を妨げていると報告されています。2025年4月17日にバンコクポストが伝えています。
これらの違法業者は、毎月警察官に賄賂を支払うことで摘発を免れ、営業を続けているケースが多く、観光業界では深刻な問題となっているとのこと。特に外国人がタイ人名義で会社を設立し、自国の観光客を対象にツアーを販売する事例が目立っており、SNSやオンラインプラットフォームを通じた販売も一般化しています。
また、60日間のビザ免除措置や長期滞在ビザ、学生ビザを利用し、実際には不法に労働しているケースも確認されています。バンコク、パタヤ、チェンマイ、プーケットなどの主要都市では、こうした外国人ガイドの活動が特に多く見られます。
関係者によれば、インバウンド向けツアーを手がける旅行会社のうち、約半数が名義貸しによる実質的な外国人経営であり、同国出身のガイドを雇い、自国の観光客に対応しているとのことです。
摘発されても厳しい処罰が科されない例が多く、法執行の甘さも指摘されています。このような状況を受け、政府が検討しているビザ免除期間の30日への短縮については、違法就労の抑止に効果が期待されます。
観光当局は現在も調査を続けており、名義貸しが確認された旅行会社については、ブラックリスト登録や国外退去処分といった措置が取られる見通しです。今後の厳格な対応により、観光業界の健全化が求められています。
■Illegal foreign tour guides hinder sector
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