【地震の影響】タイ全国で66棟の建物が使用停止に、構造被害が深刻

タイ内務省公共事業・都市計画局（DPT：Department of Public Works and Town & Country Planning）は2025年4月12日、地震による建物被害に関する公式発表を行い、全国で66棟の建物について構造上の深刻な損傷が確認され、使用を停止する措置を取ったと明らかにしました。

今回の発表は、公共事業・都市計画局が設置した「地震被害建物調査センター」が、2025年3月28日から4月11日までの期間に実施した建物点検の結果に基づくものです。調査は全国の建物8,884棟を対象に行われ、被害の程度に応じて以下のように分類されました。

■ 調査対象の内訳（全国）
使用可能（緑色判定）：8,369棟
中程度の損傷（黄色判定）：449棟
深刻な損傷（赤色判定／使用停止）：66棟

公共事業・都市計画局は、調査対象を以下の3つのグループに分類し、それぞれの性質に応じた方法で検査を進めています。

■ グループ1：公共施設（病院、学校、政府機関など）
バンコク都内の公共機関649棟が調査対象となり、589棟が通常通り使用可能、58棟が中程度の損傷あり、2棟が使用停止とされました。

■ グループ2：高層建築・大規模民間施設（ホテル、商業施設など）
建築法により毎年の点検が義務付けられている建物で、バンコク都は副首相兼内務大臣の指示に基づき、約11,000件の対象建物に検査の実施を通知。4月11日現在、3,518件の検査が完了しています。

■ グループ3：一般住宅（戸建て、タウンハウスなど）
バンコク都は「Traffy Fondue」システムを通じて住民からの報告を受け、これまでに19,270件の通報に対し、18,367件の対応を完了しました。

また、バンコク以外の地方76県でも、地方自治体と民間技術者の協力により、8,235棟の建物が調査され、うち64棟が使用停止措置を受けています。

公共事業・都市計画局は、建物所有者や利用者が安全に建物を使用できるよう、検査・通報・相談のためのホットライン（1531／02-299-4191／02-299-4312）を開設しており、広報活動も継続して行っていくとしています。