バンコク都民の68％が建物の安全性に不安～地震後の不安を問う調査結果

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2025年4月6日、「Post-Aftershock（余震の後）」に関する世論調査の結果を発表しました。調査は4月1日から3日にかけて実施され、バンコク都内に居住する18歳以上の市民1,310人を対象に、教育、職業、収入の属性を分散させた無作為抽出により行われました。

この調査は、3月下旬に発生した地震を受けて、市民が抱く不安や懸念について明らかにすることを目的としたもので、回答者の68.09％が「建物は本当に安全なのか」との不安を抱いていると答えました。また、「再び地震が発生した場合に避難システムが機能するかどうか」を懸念する声も59.47％にのぼり、バンコク市民の間に根強い不安があることが浮き彫りとなりました。

その他にも、「次にいつ強い地震が来るのか分からない」（43.97％）、「交通や公共交通機関が機能するか不安」（33.51％）、「自分がどう対処すればよいか分からない」（33.21％）といった声が多く寄せられました。

加えて、建物の種類別に見ると、ショッピングモールや宗教施設、ホテルに対しては一定の安心感がある一方で、政府系建物や公立病院の建物、民間病院などに対しては「全く安心していない」との回答が2～3割を超えており、公共施設への信頼性の低さも指摘されました。