タイ政府は新関税を受け米国との交渉へ、財務相が渡米予定

ペートンターン・チナワット首相は、米国による新たなタイ製品への関税措置を受け、米国との正式な交渉に入る方針を明らかにしました。今回の措置は、電子機器、加工食品、農産品などの輸出産業にとって大きな打撃となっています。2025年4月6日のタイ広報局が伝えています。

首相は、「タイは単なる輸出国ではなく、米国にとって長年にわたる信頼できる経済パートナーかつ同盟国である」と強調しました。

タイ政府は、すでに2025年1月6日から官民のタスクフォースを稼働させており、米国側の関係者とも連携を図ってきました。来週にはピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務大臣が渡米し、米政府や産業団体との直接交渉に臨む予定です。

タイの交渉戦略には、エネルギー、航空、農業などの分野における米国製品の輸入拡大提案が含まれており、米国の農業・産業団体との連携強化も視野に入れています。また、米国へのタイからの投資促進、輸入障壁の是正、原産地偽装の防止といった協力も交渉項目に含まれる見通しです。

政府は、影響を受ける企業、特に中小企業（SME）に対して短期・長期の支援策を準備しており、中東、ヨーロッパ、インドなど新市場への輸出拡大や、自由貿易協定（FTA）交渉の加速なども対策の一環としています。

最終的な政府方針は、来週初めに関係各所との協議を経て正式に発表される予定です。首相は、「国益の保護と、タイ経済の安定および国際競争力の維持に全力を尽くす」と述べ、国民に理解と協力を呼びかけました。

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