【地震の影響】タイ全土で6,276棟を検査、52棟が使用禁止に

タイ公共事業・都市農村計画局（DPT）は、2025年3月28日にミャンマーを震源として発生したマグニチュード8.2の地震を受け、タイ国内の建物6,276棟を点検したと発表しました。このうち52棟が「使用に適さない」と判断され、閉鎖措置が取られました。5,882棟については、安全が確認され、引き続き使用が許可されています。タイ政府メディアNNTが4月6日に伝えています。

点検は、公共事業・都市農村計画局本部に設置された「建物被害点検センター」が、工学系団体および民間から参加したボランティア構造技術者89名と連携して実施。対象は、①バンコクにある公共施設や多数の人が利用する建物、②年間点検義務のある大型民間施設、③一般住宅の3カテゴリーに分類され、全国76県で行われました。病院や役所などの公共施設が優先的に検査されています。

バンコクでは、3月28日から4月4日にかけて、186の政府機関が管理する535棟の建物を調査。その結果、2棟が「危険」とされ、44棟が「注意を要する」と分類されました。残る489棟は通常通り使用可能と判定されています。

バンコク都庁（BMA）は、建築管理法に基づき、民間の建物およそ11,000棟に対して安全点検を求める通知を出しており、これまでに約1,200棟が点検を完了しています。また、住民から寄せられた18,089件の報告のうち、16,500件以上に対応を終えたとのことです。

地方においても5,741棟の建物が検査され、50棟が「使用禁止」、298棟が「中程度の損傷」、5,393棟が「安全」と評価されました。

建物の評価には色分け方式が導入されており、緑＝安全、黄＝注意（中程度の損傷あり）、赤＝危険（立ち入り禁止）と分類されています。これらの判定は、今後の詳細な技術分析により変更される可能性があります。

公共事業・都市農村計画局は現在、24時間体制のホットラインを開設し、市民の安全確保と情報公開のために継続的な情報提供を行っています。