【バーツ安】相互関税の影響でバーツ下落、1ドル＝34.50台を試す動きも

アメリカがタイに対して36％の「相互関税」を課す方針を打ち出したことを受け、タイの通貨バーツが下落傾向を強めています。4月3日付のバンコクポスト紙によると、今後1カ月以内に1ドル＝34.50バーツ付近までの安値を試す可能性があると報じられました。

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報道によると4月3日の取引では、バーツが1ドル＝34.38バーツまで下落し、2.5カ月ぶりの安値を記録しました。取引中には34.44バーツを付け、これはトランプ前大統領の就任時と同水準とされています。

今回の関税は、米国が掲げる「相互関税」政策に基づくもので、タイの関税制度や非関税障壁に対抗する形で設定されたとされています。市場では10〜25％の範囲と予想されていたものの、実際の税率は36％と大幅に上回りました。

専門家によれば、この関税措置は投資家心理を冷やし、「リスク回避」の動きを強めており、バーツはさらに下落する可能性があります。今後は1ドル＝34.85バーツの水準を試す展開もあり得るとし、それを下回った場合は35.50バーツが次の下値の目安になると見られています。

クルンタイ銀行の市場部門によると、同日のバーツは34.38バーツで取引を開始し、発表後は34.07～34.45バーツの間で推移しました。関税は一部品目に限定して適用されているものの、市場への影響は大きいとされています。

政府はすでに交渉チームを編成して対応を進めており、今後の為替市場の動向とともに、米国との通商交渉の行方が注目されます。