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タイ政府は2025年4月3日、アメリカが発表した新たな「相互関税政策（Reciprocal Trade and Tariffs）」に対して、公式声明を発表しました。この政策により、タイからアメリカへの輸出品には36％の関税が課される予定で、2025年4月9日から発効するとされています。
今回の政策は、アメリカが「貿易上の不公平がある」とみなした国に対し、アメリカ製品が相手国で直面している関税や非関税障壁の半分の水準で報復関税を課すという内容です。タイはその対象国の一つとなりました。
声明の中で、ペートンターン・チナワット首相は、アメリカ政府の意図を理解するとしながらも、タイ経済への影響を軽減するため、短期的・長期的な対策を講じる方針を明らかにしました。また、アメリカ市場に依存する輸出業者に対しては、新たな市場の開拓を奨励しています。
タイ政府はすでに、2025年1月に専門の「アメリカ貿易政策タスクフォース」を設立しており、官民が連携して状況を注視しながら、交渉に向けた準備を進めています。現在は、具体的な提案の策定が進められており、タイ農業、消費者、関連企業への影響を最小限にとどめるための方策が検討されています。
また、首相は今回の状況を、タイ産業の構造改革やコスト削減、競争力強化の機会としても活用していく考えを示しました。今後は、農業や先端技術分野などで、アメリカとの相互補完的な連携を進めていくとしています。
声明の締めくくりでは、「タイはアメリカとの安定的で持続可能な貿易関係の構築に引き続き尽力し、建設的で迅速な対話を通じて両国経済への影響を抑えることを目指す」と述べています。
タイ外務省広報局のページに掲載された全文は以下。
■Official Statement of the Royal Thai Government on the US Trade Policy
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