バンコクで倒壊のビル建設に中国企業が関与、中国大使館が「全面協力」の声明発表

2025年3月28日、ミャンマーで発生したマグニチュード8.2の地震は、遠く離れたタイの首都バンコクにも揺れをもたらしました。この影響で、バンコク都内で建設中だった国家会計検査院（Office of the Auditor General of Thailand）のビルが倒壊し、多くの死傷者が出る事態となりました。

この建設プロジェクトには中国企業が関与していたことが判明しており、注目が集まる中、在タイ中国大使館は4月1日、公式声明を発表しました。

声明の中で中国大使館は、中国政府が海外で事業を展開する企業に対し、常に現地の法令を厳格に遵守し、社会的責任を果たすよう強く指導していると説明。今回の事故によって命を落とした方々と負傷者、そのご家族に対し、深い哀悼の意を表明するとともに、中国側の対応についても言及しました。

中国大使館によりますと、事故発生後、中国から地震救助の専門チームとボランティア隊がタイに派遣され、タイ政府の救助活動を支援しています。また、タイ国内にある中国企業とも連携し、大型クレーンなどの重機を現場に提供するなど、救助活動への協力を進めているとのことです。

さらに、中国大使館は、今後もタイ政府による事故原因の調査に全面的に協力し、必要に応じて最大限の支援を提供する姿勢を示しました。「タイ政府の調査が科学的かつ公正な結論に至ると信じている」とした上で、関係する中国企業にも協力を強く求めているとしています。

現在、タイ当局は現場の安全確保を行いながら、事故原因の究明を進めており、再発防止に向けた取り組みが急がれています

▼関連記事
地震で倒壊のバンコクのビル、使用された鉄筋に重大な品質問題か、中国系企業が関与
バンコクのビル崩落現場から工事情報の書類を持ち出し、中国人4名を事情聴取
タイ国家会計検査院が声明～地震で倒壊のビル巡る噂を否定、中国企業も関与した設計・施工は適正と強調