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ペートンターン・チナワット首相は2025年3月31日、ミャンマーで継続している余震について、タイには一切の影響がないと明言しました。近隣国で最近記録された揺れは、バンコクを含むタイ国内には波及しておらず、安全であると国民に向けて強調しました。タイ政府メディアNNTが伝えています。
タイ気象局も、ミャンマーで発生した地震による揺れがタイに到達していないことを確認しており、国内では新たな地震は検知されていないと発表しています。
一部報道で、バンコク市内の建物から避難する人々がいたことが伝えられましたが、これについて首相は「それらの行動は新たな揺れによるものではなく、各建物の安全性に対する不安や不確実性から来ている」と説明しました。
ペートンターン首相は、建物の所有者および管理者が自らの施設を点検する責任があるとし、特にエレベーターの不具合やひび割れ、その他安全な利用を妨げる可能性のある要因について注意を促しました。
また、建物の状態に不安がある場合には、防災・災害軽減局に相談するよう呼びかけています。バンコク都内では、これまでに数千件の損傷報告が公式に寄せられていますが、調査の結果、大半の建物は構造的に健全であり、安全性が確認されているとのことです。
一方で、一部地域で混乱や不安が生じた背景には、公的情報の伝達の遅れや不明瞭さがあった可能性があることも認めました。首相は、政府として正確な情報をすべての通信手段を通じて速やかに提供できるよう改善を図っていると述べました。
観光分野についても、ペートンターン首相は、観光スポーツ省や外務省を含む関係機関が連携し、タイ人および外国人旅行者への情報提供を行っていると説明しました。
また、バンコク・チャトゥチャック区で発生した国家監査庁ビルの崩壊については、構造的な欠陥による単独の技術的失敗であり、都市インフラ全体とは無関係であると強調しました。現在までに他の建物での倒壊は報告されておらず、バンコクの建築基準は地震への耐性を前提に設計されていると再確認しました。
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