タイ国家会計検査院が声明～地震で倒壊のビル巡る噂を否定、中国企業も関与した設計・施工は適正と強調

2025年3月28日に発生したミャンマーを震源とするマグニチュード8.2の地震の影響で、タイ・バンコクのチャトゥチャック区において建設中だったタイ国家会計検査院（สำนักงานการตรวจเงินแผ่นดิน、State Audit Office of the Kingdom of Thailand）の新庁舎ビルが倒壊しました。これを受けて同院は30日、公式声明を発表し、設計や施工の過程に問題はなかったとする見解を示しました。

タイ国家会計検査院によりますと、倒壊した建物は地上33階建てのオフィス棟と5階建ての駐車棟で、2018年に設計が行われ、2020年2月には閣議で建設予算が承認されました。施工はイタリアン・タイ・デベロップメント社と中国国有企業「中鉄十局」による共同事業体が請け負い、総事業費は約25億6000万バーツにのぼります。これまでに22回の分割払いで約9億6686万バーツが支払われていたと説明しています。

一部で設計の簡略化や建物の縮小といった噂が広がっていることについて、タイ国家会計検査院は「事実とは異なる」と明確に否定しました。設計はフォーラム・アーキテクツ社とマインハルト（タイランド）社が担当し、建築管理法および関連法令に則って進められたとしています。施工にあたっては、耐震性や耐荷重性にも配慮され、専門家の承認を経ていたと説明しました。

また、建設現場は常に監督機関による管理下にあり、契約内容や施工仕様についても厳格に遵守されていたとしています。建設契約には保険も付帯しており、タイ国家会計検査院は透明性と説明責任を重視していると強調しました。

タイ国家会計検査院は、今回の事故で犠牲となった方々への哀悼の意を表明し、救助活動に関係機関と連携して取り組んでいると述べました。今後は事故の原因調査を進めるとともに、被害者支援や再発防止策にも力を入れていくとしています。