バンコクでは過去最大級の地震、コンドミニアム市場に打撃

2025年3月28日に発生した、ミャンマーを震源とするマグニチュード8.2の地震は、タイ国内にも大きな影響を及ぼしました。特にバンコクでは、これまでに例のない強い揺れが観測され、市内の各所で地震による混乱が広がりました。建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出るなど深刻な被害も報告されています。

また、被害は一部にとどまらず、都内各地のコンドミニアムやオフィスビル、ホテルなど多くの高層建築物で、構造部分や内装に損傷が確認されました。こうした状況を受けて、市民の間では建物の安全性に対する不安が急速に高まっています。

タイ経済メディア「プラチャーチャート・トゥラギット」が2025年3月29日に伝えたところによると、この地震および余震の影響が、バンコクの不動産市場、特にコンドミニアム市場に深刻な打撃を与えているということです。

不動産サービス会社「コリアーズ・タイランド」によると、現在バンコクでは、販売を待つコンドミニアム物件の総額が4,583億バーツ（約1.9兆円）に達しており、今回の地震によって消費者の購買意欲や市場全体への信頼感が大きく低下しているとのことです。

とりわけ高層建築の安全性に対する懸念が高まっており、「今は様子を見る」「建物の耐震性をより重視して検討する」といった動きが、消費者の間で広がっています。その結果、新規供給の鈍化や、既存物件の販売ペースの減速が懸念されています。

今回の地震は、不動産市場にとって単なる一時的な災害ではなく、建物の品質と安全性への信頼を再構築する大きな転機となっています。高密度都市バンコクにおいて、安心して暮らせる住環境づくりが、今まさに問われています。

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