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タイ内閣は2025年3月27日、カジノを含む娯楽複合施設の設立を可能にする法案を承認しました。観光客誘致と経済活性化を目的としたもので、今後は議会の審議を経て成立する見通しです。
法案には、カジノの利用に関していくつかの制限が盛り込まれており、特にタイ国民に対しては「5000バーツの入場料」および「銀行に5000万バーツ以上の預金があることの証明」が必要とされています。ただし、この資産要件については「対象が限られすぎる」として、将来的に修正される可能性もあると財務副大臣が述べています。
ペートンタン・チナワット首相は「詳細はまだ確定しておらず、最終決定は議会に委ねられる」とコメントしました。法案が下院を通過すれば、上院と国王の承認も必要となります。
法案では、カジノの設置面積は娯楽施設全体の10％以内に制限され、また、オンラインシステムとの連携やカジノ内での賭博映像の配信、賭け金やプレイヤー数の拡大を目的としたあらゆる行為が禁止されます。さらに、資金洗浄防止法の適用も義務づけられる方針です。
政府報道官は、「娯楽施設は経済・投資・観光の活性化を主な目的としており、設置地域では住民の意見聴取と影響に対する補償が求められる」と説明しました。
昨年末のシティグループの報告では、20歳以上のタイ人の約半数が将来的にカジノ利用者となる可能性があるとされており、タイが世界で3番目に大きなギャンブル市場になる可能性も指摘されています。
政府は今回の法案により、少なくとも1000億バーツ規模の投資を呼び込み、年間5〜10％の外国人観光客の増加、さらに年間120億バーツ以上の税収を見込んでいます。
■Thai cabinet approves casino bill
