自動車メーカー、輸出モデルの生産を延期～米国の新関税政策が影響

【2025年3月26日】タイ国内の自動車メーカー各社は、一部の輸出向けモデルの生産を延期する方針を決定しました。これは、アメリカのドナルド・トランプ大統領による新たな関税政策の影響によるものです。各報道が伝えています。バンコク・ポストが伝えています。

米メディアの報道によりますと、トランプ大統領は3月24日、自動車に対する関税を近く導入する意向を表明し、さらに4月2日からは他の関税措置も実施する予定としています。

タイ工業連盟（FTI）副会長であり、自動車産業部会の報道官を務めるスラポン・パイシットパタナポン氏は、「アメリカの通商政策により、内燃機関車の購入を控える国が増えています。多くの国がトランプ氏の関税政策の明確化を待っている状況です」と述べました。

タイの自動車輸出は、2月に前年同月比で8.34％減の81,323台となり、今年1～2月累計では18.1％減の143,644台に落ち込みました。

輸出減少の背景には、一部の国で二酸化炭素排出に関する規制が強化されていることも挙げられています。特に運輸部門における環境規制が影響しているとされています。

一方、国内市場でも販売が伸び悩んでいます。今年2月の国内販売台数は前年同月比で6.68％減の49,313台となりました。主な要因は、銀行や自動車ローン会社による融資基準の厳格化で、家計債務の増加により、購入希望者がローンを組みにくくなっている状況です。1～2月の累計販売台数は、前年比9.53％減の97,395台でした。

こうした厳しい市場環境のなか、自動車産業部会では、3月26日から4月6日まで開催される「第46回バンコク国際モーターショー」に期待を寄せています。各社による魅力的な販売プロモーションが、需要回復の一助となる見込みです。

なお、販売不振の影響で、生産台数も減少しています。今年2月の自動車生産台数は前年比13.6％減の115,487台、1～2月の累計では19.3％減の222,590台となりました。

■Car producers postpone export models