タイ政府、PM2.5対策として輸入飼料用トウモロコシの規制を強化へ

タイ商務省のピチャイ・ナリプタパン大臣は、越境による野焼きが原因とされるPM2.5大気汚染への対策の一環として、輸入される飼料用トウモロコシに対する規制を強化する方針を明らかにしました。この方針は、国会で提起された「煙害の原因となる農業輸入品に規制がない」という懸念に対応する形で打ち出されたものです。2025年3月25日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

新たな戦略案では、すべてのトウモロコシ輸入業者に対して登録を義務付けるほか、「焼畑によらない栽培方法」に関する証明書の提出、栽培地の地理情報によるトレーサビリティの確保、違反者への罰則適用などが盛り込まれています。要件を満たさない業者は登録が一時停止され、輸入の資格を失うことになります。

この提案は、2025年4月に開催予定の「飼料用トウモロコシ政策・管理国家委員会」において審議され、実施に向けた検討が行われる予定です。

ピチャイ大臣は、飼料用トウモロコシの輸入が畜産業にとって依然として不可欠であることを認めたうえで、全面的な輸入禁止措置は供給網の混乱やコストの上昇、さらには国内の消費者や輸出業者への影響につながる可能性があると警鐘を鳴らしました。今回の規制は、環境への悪影響を抑制しつつ、経済の安定性や食料供給を損なわないことを目的としています。

この政策は、最近発表されたペートンターン・チナワット首相による「PM2.5対策に向けた政府の協調行動指示」にも呼応するものであり、並行して公害管理局は、長期的な大気質管理の法的枠組みとなる「クリーンエア法（Clean Air Act）」の整備を進めています。

当局は、この新たな規制が環境保護と経済的回復力の両立を図るものであるとし、今後は実施後の効果を継続的に監視し、貿易や産業への影響を最小限にとどめつつ、確実な汚染削減を目指すとしています。