タイのアルコール規制が緩和へ～宣伝もSNS投稿も可能になり14時～17時の販売も解禁へ

2025年3月19日、タイ国会の下院本会議において「アルコール飲料規制法（改正案）」が審議され、賛成365票、反対0票、棄権0票、投票せず3票という圧倒的多数で可決されました。

今回の法改正により、アルコール飲料の宣伝が合法化され、一般市民が酒類を含む写真を撮影・投稿しても訴追されることはなくなります。また、販売や消費に関するさまざまな規制が緩和され、実際の運用上の問題が改善されることが期待されています。

新たに緩和される主なポイント

タイ貢献党のチャラームポン・セーンディー議員は、自身のSNSで法改正のポイントを次のように説明しました。

1. 行政機関での酒類販売が許可される
   県の委員会の承認を得た上で、政府機関内での販売が可能になります（例：OTOPイベントなど特定の催事での販売）。

2. 午後14時～17時の販売禁止規制が撤廃
   これまで革命政権時代の布告により禁止されていた14時～17時の酒類販売が解禁されます。

3. 購入者の年齢・酩酊状態の厳格な確認
   小売業者には、購入者の年齢や飲酒状態を厳格に確認する義務が強化されます。

4. 自動販売機での酒類販売が可能に
   「未来志向の法律」として、酒類の自動販売機での販売が認められる ことになりました。

5. 教育機関での飲酒が一部許可
   アルコール飲料に関する学習が行われる教育機関において、実習目的での飲酒が認められる ことになります。

6. 酒類に関する情報提供・宣伝が許可
   政府が定めるガイドラインに沿った形で、酒類に関する情報提供や宣伝が可能 となります。

実施は政府の「細則」待ち

ただし、これらの規制緩和が即時に適用されるわけではなく、政府や規制委員会が詳細な施行規則（細則）を定める必要があります。そのため、一部の変更については、実際の運用までに時間がかかる見通しです。

セーンディー議員は、「この法改正は、タイのアルコール産業と観光業の発展に貢献し、不公平な規制によって訴追されてきた市民の救済につながる」 と述べました。

また、「政府（行政側）が、より緩和された方向で細則を定めることを期待する。そうでなければ、規制が厳しすぎて、せっかくの法改正も意味をなさない」 とし、さらなる柔軟な運用を求めています。

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今後、政府がどのような細則を発表するのか、引き続き注目が集まりそうです。