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タイ政府は、ビザなしでの滞在期間を現在の60日から30日に短縮する方針を固めました。関係当局がこの措置を原則として承認しており、正式な発表に向けて詳細を詰めているとのことです。2025年3月18日のバンコクポストが伝えています。
タイ政府は2024年7月から、ビザなしで入国できる国を57カ国から93カ国に拡大し、最大60日間の滞在を認めていました。しかし、観光業界からは「長距離旅行者の平均滞在期間は14～21日、近距離旅行者は7日程度であり、60日間の滞在許可は必要ない」との声が上がっていました。
また、ビザ免除制度を悪用して不法就労や違法ビジネスを行う外国人が増えているとの懸念もあり、違法なコンドミニアムの短期賃貸が増加している問題とも関連していると指摘されています。
プーケットの元国会議員が、外国人による名義貸しビジネスの取り締まりとビザ免除期間の短縮を求めたことも、今回の決定に影響を与えたとみられます。
観光庁や観光警察を含む6つの機関が連携し、プーケット、チェンマイ、パタヤ、ホアヒン、サムイ島、バンコクなどの観光地で不正行為の取り締まりを強化しています。2024年には、不正な経営形態が発覚した40の旅行会社のライセンスが取り消され、そのうち15社はプーケットの企業でした。また、1人のタイ人が5つの異なる会社名で登録されていたケースも確認されています。
政府は今後も、外国人の不正就労や違法ビジネスの取り締まりを進めるとともに、観光業界の健全な発展を目指していく方針です。
■Visa-free stay in Thailand to be cut to 30 days
