タイのパイロット協会、外国人パイロットの国内線運航に異議～労働省を提訴へ

外国人パイロットの国内線運航をめぐり対立

タイパイロット協会は、外国人パイロットによる国内線運航を禁止する仮処分を求め、2025年3月14日に行政裁判所へ提訴する予定です。

今回の提訴は、2024年12月に内閣が外国人パイロットによる一時的な国内線運航を許可したことを受けたものです。この措置は、航空機不足を解消する目的で「ウェットリース契約」を通じて導入されました。しかし、タイパイロット協会のティーラワット会長は、「この決定はタイ人パイロットの雇用を脅かし、法律にも違反している」と主張しています。

法律違反の可能性を指摘

ティーラワット会長によると、「2017年外国人労働管理緊急勅令」と「1954年航空法」に基づき、外国人が国内線を運航することは禁止されているといいます。

労働省の勅令第7条では、外国人による国内線運航を禁止しており、第14条では「国家安全保障」「経済安全保障」「公共災害の防止」の3つの例外のみ認めています。しかし、政府が今回挙げた「観光業支援」という理由は「経済安全保障」とは関係がなく、例外には当たらないと指摘しています。

また、航空法第44条では、パイロットはタイ人でなければならず、例外が認められるのはタイ民間航空庁（CAAT）長官の承認がある場合のみです。しかし、ウェットリース契約では外国人パイロットも「勤務中の職員」とみなされるため、CAATの正式な承認なしに労働省や内閣が許可を出す権限はないと主張しています。

タイ航空業界への影響を懸念

ティーラワット会長は、「このままウェットリース契約が常態化すれば、タイの航空業界に長期的な悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らします。

現在、多くのタイ人パイロットが職を得られず、すぐにでも働ける状況にあります。それにもかかわらず、外国人パイロットの国内線運航を認めることは、タイ人パイロットの雇用機会を奪うことにつながります。さらに、航空会社がタイ人パイロットの養成に投資する意欲を失い、業界の安定性が損なわれる恐れもあると指摘しています。

協会は3月14日に行政裁判所へ提訴する予定です。裁判の結果は不透明ですが、「タイ人パイロットの雇用を守るため、全力を尽くす」とティーラワット会長は語りました。また、「今回の一時的な措置は1年間の延長が認められており、今後さらなる延長が行われる可能性も懸念している」と述べました。

■Pilots plan to sue Labour Ministry｜Bangkok Post