両替レート
|
|
世界保健機関(WHO)によると、溺死は子どもの主要な死亡原因の一つであり、毎年15歳未満の約14万5000人が命を落としています。タイでも2014年から2023年の間に3万6500人以上が溺死し、そのうち6703人が子どもでした。2024年の夏には、農業用水域や自然の水場で173人の子どもが亡くなり、特にナコンラチャシマ県、パッタニー県、シーサケート県、ウドンタニ県で多くの死亡が確認されました。
タイ政府は溺死防止策を強化するため、国際協力を進めています。2024年10月21日には、バンコクで13か国の保健当局者が会合を開き、子どもの監督や水辺の安全対策について協議しました。この会議を受け、タイ国家事故防止委員会の下に新たな小委員会が設立され、国連の勧告に沿った安全対策を推進することが決定しました。
小委員会の重点項目には、ライフジャケットの着用促進、公営プールや海水浴場でのライフガードの配置、子どもたちに生存スキルを身につけさせるプログラムの導入が含まれています。
2024年の「世界溺死防止状況報告書」では、タイにおける水辺の安全教育の導入、プールでの安全規則の徹底、地域社会への意識向上の必要性が指摘されました。
また、小委員会は2025年に向け、高齢者の溺死事故の防止策や、知的障害や自閉症のある子どもへの特別支援策を提案しています。
当局は家庭、地域社会、学校に向けて以下の安全対策を推奨しています。
家庭:水辺での子どもの監督強化、家庭内の水源管理、生存技術の指導。
地域社会:警告標識やバリアの設置、救助訓練の実施。
学校:水辺の安全プログラム導入、学校内の水場管理、生徒への救助技術や浮き具の使用教育。
関連記事
新着記事