タイの飲食業界は厳しい状況に直面しており、新規開業した飲食店の60%が1年以内に閉店しているといいます。タイの英字メディア The Nation Thailand が2025年3月8日に伝えています。
報道によると、飲食店の閉店が相次ぐ背景には、コストの上昇、価格の据え置き、大手チェーンや中国資本の進出による競争激化があるといいます。
マーケティングサービス企業 Penguin X の創業者兼CEOであるタナポン・ウォンチンスリ氏によると、「昨年は新規開業した飲食店の50%が1年以内に閉店したが、2024年にはこの割合が60%にまで上昇した」とのことです。
最大の課題はコストの急騰で、現在、家賃は売上の15～20%、原材料費は35%、人件費は15～20%を占めるといいます。さらに、デリバリープラットフォームを利用する店舗は30%の手数料を支払う必要があり、多くの店が開業前から赤字に陥るケースもあるとのことです。
消費者の購買力が低迷する中、飲食店は値上げも難しく、経営環境は一層厳しさを増しています。
タナポン氏は、「中小企業（SME）は、ショッピングモール以外にも進出する大手チェーンとの競争だけでなく、中国資本の飲食店の参入にも直面している。2024年から2025年にかけて、中国資本の流入はさらに加速するとみられる」と指摘しています。
競争が激化する中、飲食店が生き残るには、独自性のある体験を提供し、料理の価値を高めることが求められるとしています。
