9,000以上の電子タバコ販売サイトをブロック

タイ政府は、国内で違法に販売されている電子タバコの拡散を防ぐため、特別委員会の設立を検討しています。これまでに9,000以上の電子タバコ販売サイトがブロックされ、取り締まりが強化されています。2025年3月8日にバンコクポストが伝えています。

首相府のジラポーン・シントゥプライ大臣は3月8日、政府関係機関20カ所と会議を開き、電子タバコの違法販売に対する対策を協議しました。これは、先週行われた同様の会議の進捗を確認するもので、政府は今後さらなる取り締まりを進める方針です。

政府の電子タバコ対策は、違法電子タバコの取り締まり強化、電子タバコの拡散を防ぐ予防策の強化、関連法の改正の3つの戦略に基づいています。また、これらの取り組みを監督する特別委員会の設立案が提出されました。

デジタル経済社会省は、これまでに9,000以上の違法販売サイトをブロックし、検索エンジンで関連キーワードが表示されないよう事業者と協力しています。また、物流企業には電子タバコの発送禁止を明示し、疑わしい荷物のスキャンを強化し、発送者の情報を最低30日間保持することが義務付けられています。

王立タイ警察のデータによると、2月26日から3月4日までに電子タバコ関連の摘発が666件行われ、690人が逮捕されました。また、電子タバコ関連の違法商品45万4,958点（4,100万バーツ相当）が押収されました。

さらに、3月8日にはノンタブリー県の二階建て住宅を家宅捜索し、電子タバコやリキッド3万点以上（300万バーツ相当）を押収しました。この施設を運営していたタイ人の雇用主を特定し、捜査を進めています。逮捕された2人の男は、バンコクの小売業者向けに6カ月間、商品を保管していたと供述しており、関税法、事業登録法、食品・医薬品法違反の罪に問われています。

この摘発は、3月1日にバンケー地区で行われた電子タバコ摘発（違法製品34万3,600点、3,000万バーツ相当押収）と関連しています。

政府は今後も取り締まりを強化し、電子タバコの違法販売を徹底的に抑え込む方針です。

■Govt turns up heat in fight against vapes