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タイ運輸省は、クラビ、ウドンタニ、ブリラムの3空港の運営権をタイ空港公社(Airports of Thailand:AOT)へ移管する計画を無期限で延期することを決定しました。空港局(DOA)の収益確保や運営上の課題を考慮し、今後は空港の開発と運営効率の向上に重点を置く方針です。2025年3月6日の各報道が伝えています。
マナポーン・チャローンシー運輸副大臣は、これらの3空港は空港局の重要な収益源であり、今後の地方空港の運営モデルとして活用できると説明しました。政府予算に頼らず、自主的に収益を確保することで、全国の25の地方空港の運営を維持する狙いです。
運輸省の関係者によると、当初2022年8月に閣議決定された3空港のAOT移管計画は、さまざまな課題を理由に見直されました。特に、空港局の職員が国営企業であるAOTの職員へ移行することへの懸念や、国有財産の移転に関する問題が指摘されています。また、3空港の収益が十分であり、AOTへ移管せずとも地方空港の運営を維持できると判断されました。
マナポーン副大臣は、空港局に対し、28の空港すべての収益を向上させ、政府の財政支援への依存を減らすよう指示しました。特に、クラビ空港をはじめとする空港で、影響力のあるグループが利益を得る構造を排除し、透明性の確保に努めるとしています。
さらに、各空港の商業エリアの運営を民間企業に委託するため、すべての空港で入札制度を導入する方針です。また、地方自治体と連携して、空港と主要観光地を結ぶ公共交通の整備も進めていくとしています。
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