サムイ島の法律事務所を捜索、外国人の会社設立167社に不正関与か

タイ南部スラタニ県でタイ警察は2025年2月25日、サムイ島にある法律事務所を含む7カ所を家宅捜索しました。この法律事務所が外国人向けに合計167社の設立を支援し、すべての企業が事務所と同じ住所を本社として登録していたことが判明。警察は会社登記関連書類、会計記録、投資証拠、法的契約書、納税書類、従業員記録などを押収し、コンピュータのハードドライブも解析して詳しく捜査を進める方針です。

この捜査は、外国人投資家がタイ人名義を利用して事業を運営していた疑いを受けたものです。タイ警察第8管区は、外国人による代理出資（ノミニー）ネットワークの摘発を目的とした広域捜査を進めており、スラタニ県を含む7県で計29カ所を一斉捜索。その一環として、サムイ島では法律事務所をはじめとする7カ所がターゲットとなりました。

捜査のきっかけは、サムイ市当局がボープット警察署に対し、不動産開発プロジェクト「Seabreeze」が建築基準法に違反し、チャウエン・ノイ・ヒルの土地を不法占拠しているとして告発したことです。さらに、外国人投資家がタイ人名義を利用して事業を運営していた可能性も指摘されていました。

スラタニ県警の調査によると、「Seabreeze」は外国人向けの高級ヴィラ開発プロジェクトであり、ドイツ人の実業家が法律事務所の支援を受けて事業を展開していたことが判明。この法律事務所は、不動産事業だけでなく、サムイ島で外国人向けのヴィラレンタル、レストラン、観光業を営む企業の設立も支援していたとされています。

警察は押収した資料をもとに、さらに詳しい調査を進め、違法行為が確認されれば法的措置を取る方針です。