バンコク・MBKセンターで不法就労外国人を22人検挙

タイ労働省のピパット・ラチャキットプラカーン大臣は2025年2月21日、特別部隊「トライトェープ・ピタク」を派遣し、バンコクのMBKセンターで違法外国人労働者の取り締まりを実施しました。この取り締まりにより、ミャンマー人20人、シリア人1人、インド人1人の計22人が違法就労していることが確認されました。労働省事務局、雇用局、国家警察本部、パトゥムワン警察署の協力のもと行われ、検挙された外国人労働者はパトゥムワン警察署に移送され、法的手続きが進められます。

労働省のピチェート・トーンパン労働監察官によりますと、今回の捜査はピパット労働大臣の方針に基づき、違法労働の取り締まりを強化するために実施されました。特に、労働省のホットライン1506に「外国人労働者が経営者として活動し、タイ人の職を奪っている」との苦情が寄せられたことが、捜査のきっかけとなったということです。

タイの法律では、外国人労働者が無許可で働く場合、罰金5,000～50,000バーツが科され、強制退去となる場合があります。また、外国人を違法に雇用した雇用主には、10,000～100,000バーツの罰金が科され、再犯の場合は最高1年の禁錮、または50,000～200,000バーツの罰金、またはその両方が課されます。さらに、3年間の外国人労働者の雇用禁止措置が取られます。

ピチェート監察官は、「取り締まりは今後さらに全国規模で強化されます」と述べ、雇用主に対し、法律を順守するよう警告しました。「違法雇用が発覚した場合、例外なく厳格に法的措置を取ります」とし、労働法違反を発見した場合は、労働省ホットライン1506、または特別部隊「トライトェープ・ピタク」まで通報するよう呼びかけています。

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