タイの少数民族を保護するための「民族の生活様式の保護・促進法案」が、議会の第二読会で修正されました。これにより、民族コミュニティの土地管理権を認める重要な条項が削除され、民族の権利が十分に守られないのではないかとの懸念が高まっています。2025年2月15日のTHAI PBSが伝えています。
問題となっているのは第27条で、これには保護区内に住む民族コミュニティが土地を管理する権利を持つことが明記されていました。しかし、政府側の議員は、環境破壊や不法占拠につながる可能性があるとして削除を支持しました。「すべての国民は法の下で平等であるべきだ」との意見もあり、特定の民族グループへの優遇を懸念する声が上がっています。
一方、少数民族の支援者は「第27条は特権を与えるものではなく、民族の人々を他の国民と平等に扱うためのものだった」と主張し、土地管理の権利を奪われることで、民族の伝統的な生活が脅かされると訴えています。
また、専門家からは、法案には依然として「先住部族」という概念の削除や、民族保護を怠った公務員への罰則規定の欠如といった問題が残っているとの指摘もあります。土地の正式な権利を持たない民族が立ち退きを迫られるリスクが続くことへの懸念も強まっています。
政府の担当大臣は「上院での審議を通じて改善の余地がある」と述べ、今後も民族保護に向けた政策を進める意向を示しています。
