タイ工業省が未認証製品を摘発、中国人所有の倉庫から大量押収

タイ工業省は、未認証製品の流通を取り締まるための取り組みを強化しています。中部サムットプラカーン県の倉庫に対する捜査の結果、タイ工業規格協会（TISI）の認証を受けていない商品が販売されていたことが発覚しました。タイ政府メディアNNTが2025年2月6日に伝えています。

工業副大臣が指揮を執る特別捜査班が問題の倉庫を急襲し、電化製品、子ども用玩具、バイク用ヘルメットなど、総額1,180万バーツ以上にのぼる規格外品を押収しました。今回の捜査は、この倉庫がオンラインで基準を満たさない商品を販売していたことに関連して行われたものです。

過去に制裁を受けた企業が違法販売を再開、中国人所有

この倉庫を運営していた「ウィン・タイ・トレーディング社」は、2025年1月にすでに摘発を受けていましたが、違法販売を再開していたことが判明しました。さらに、捜査の過程で押収品の一部が消失していることが発覚し、タイ工業規格協会（TISI）の押収封印が改ざんされていたことも確認されました。これにより、同社に対する追加の法的措置が進められています。

同社は中国籍の経営者が所有しており、未認証製品の販売、消費者保護法違反、政府の規制違反など、複数の罪に問われることになります。

未認証製品の輸入業者やECプラットフォームも対象に

エーカナット・プロムパン工業大臣は、未認証製品の輸入業者を追跡する捜査が進められており、関与した業者には最長2年の禁錮刑と最高200万バーツの罰金が科される可能性があると述べました。また、違法商品の販売を助長する電子商取引プラットフォームや倉庫運営者も法的責任を問われる可能性があるとしています。

工業省は、未認証製品を販売するオンラインプラットフォームを含め、関与したすべての関係者に対し、厳しく対処する方針を示しています。また、不審な販売行為を発見した場合、公式の苦情受付窓口を通じて通報するよう国民に呼びかけています。