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タイ当局は2025年2月5日午前9時、ミャンマー国内の詐欺組織と関係のある5か所に対し、電力、インターネット、燃料の供給を正式に停止しました。この措置は、事前の警告と関係各所との協議を経て実施されたものであり、タイ政府は「国家安全保障上の措置であり、ミャンマーの内政には干渉しない」と強調しています。タイ国営メディアNNTが伝えています。
タイ国防省と内務省の調査によりますと、ミャンマー国内で活動する国際的な詐欺組織が、タイの電力やインフラを利用し、不正なコールセンターを運営していたことが判明しました。これにより、タイ国内では55万件以上の詐欺被害が発生し、総被害額は860億バーツ（約3500億円）に達しているとされています。これは1日あたり約8000万バーツ（約3億2000万円）の損失に相当します。
タイ政府は、こうした被害の深刻さを踏まえ、問題の拠点に対する電力・通信の遮断を決定しました。影響が及ぶ可能性のある病院や一般住民に対しては事前に通知し、必要な対策を講じるよう促しています。
調査の結果、詐欺組織との直接的な関係が確認された5か所が供給停止の対象となりました。タイ当局は、ミャンマー政府にも正式に通知し、これらの拠点がタイの国家安全保障に対する脅威であることを説明しています。また、周辺地域への影響は認識しているものの、その対応はミャンマー側の責任であると強調しました。
供給停止対象の拠点と関係企業は以下の通りです。
バン・チェディ・サムオーン – パヤトンズ（モン州）
バン・ムアンデーン – タチレク（シャン州）
タイ・ミャンマー友好橋（タチレク・シャン州）
タイ・ミャンマー友好橋2（ミャワディ・カレン州）
バン・フアイムアン – ミャワディ（カレン州）
今回の措置は、タイ政府が進める国境管理強化策の一環であり、今後は51か所の国境通過点の閉鎖とも連携しながらさらなる取り締まりを行う方針です。国家安全保障会議（NSC）が中心となり、今後の安全対策を調整していくとしています。
タイ政府は引き続き、詐欺組織の壊滅を目指し、国際社会と連携しながら対策を進めていく考えです。
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