バンコクの電車無料化、7割が「大気汚染に効果なし」と評価

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2024年2月1日、バンコクにおけるPM2.5大気汚染問題に関する世論調査の結果を発表しました。

この調査は2025年1月27日～28日に、バンコク在住の18歳以上の市民1,310人を対象に実施されました。調査手法は、多段階サンプリング（Multi-stage Sampling）を用いた電話インタビュー方式で、信頼度は97.0%と設定されています。

公共交通機関の無料提供に対する市民の評価

政府はPM2.5問題への対策として、自動車の交通量を減らすために、7日間の公共交通機関の無料提供を実施しました。これに対する市民の評価は以下のとおりです。

• 34.89%：「ほとんど効果がなかった」

• 33.89%：「まったく効果がなかった」

• 24.50%：「ある程度効果があった」

• 6.72%：「大いに効果があった」

無料提供がPM2.5問題の改善に「ほとんど効果がなかった」または「まったく効果がなかった」と回答した市民が68.78%に達しました。

PM2.5対策に関する政府機関の対応評価

政府機関のPM2.5問題への対応について、以下のような評価が示されました。

• 41.15%：「あまり効率的ではない」

• 35.34%：「まったく効率的ではない」

• 20.38%：「やや効率的」

• 3.13%：「非常に効率的」

政府機関の対応について「効率的ではない」と回答した市民は、合わせて76.49%にのぼりました。

PM2.5問題の解決を期待する政府機関

市民がPM2.5問題の解決を期待する政府機関についての回答は以下のとおりです。

• 41.15%：公害管理局（Pollution Control Department）

• 34.27%：バンコク都庁（Bangkok Metropolitan Administration）

• 27.02%：王室雨雲製造・農業航空局（Department of Royal Rainmaking and Agricultural Aviation）

• 20.23%：陸運局（Department of Land Transport）

• 17.56%：「政府機関には期待していない」

• 16.34%：工業省（Ministry of Industry）

• 13.89%：農業・協同組合省（Ministry of Agriculture and Cooperatives）

• 12.67%：首相府（Office of the Prime Minister）

• 12.44%：内務省（Ministry of Interior）

• 10.46%：警察庁（Royal Thai Police）

• 9.39%：外務省（Ministry of Foreign Affairs）

• 8.70%：国防省（Ministry of Defense）

• 8.47%：商務省（Ministry of Commerce）

• 7.79%：財務省（Ministry of Finance）

調査の詳細

今回の調査対象者は、バンコク在住の市民で、年齢や学歴、職業、収入層を問わず選ばれました。

• 性別

  • 男性：45.73%

  • 女性：54.27%

• 年齢層

  • 18～25歳：10.92%

  • 26～35歳：17.25%

  • 36～45歳：18.47%

  • 46～59歳：25.96%

  • 60歳以上：27.40%

• 職業

  • 公務員・国営企業職員：8.47%

  • 民間企業社員：28.40%

  • 自営業・フリーランス：26.03%

  • 日雇い・労働者：9.70%

  • 主婦・退職者・無職：22.06%

  • 学生：5.19%

• 収入

  • 無収入：21.91%

  • 10,001～20,000バーツ：31.22%

  • 20,001～30,000バーツ：14.43%

  • 30,001～40,000バーツ：6.95%

  • 40,001～50,000バーツ：5.18%

  • 50,001バーツ以上：5.73%

  • 未回答：9.54%