バンコク、PM2.5悪化でリモートワーク推奨を延長

バンコクのイメージ写真

バンコク都（BMA）は、深刻化するPM2.5による大気汚染を受け、リモートワーク（WFH）の推奨期間を2025年1月24日まで延長する決定を下しました。当初、1月20日から21日を対象としていたこの推奨は、政府機関や民間企業、リモート勤務が可能な市民に適用されます。

大気質は少なくとも35の地区で「オレンジゾーン」（健康に害を及ぼす恐れがあるレベル）にとなる見通しです。その主な原因として、換気不良、空気の停滞、周辺地域で発生する火災などが挙げられています。特に北東からの風や北部の寒気団による大気の逆転現象が、微小粒子状物質を地表近くに閉じ込め、状況を悪化させています。

専門家によると、1月25日から27日にかけて換気率が改善し、汚染物質が拡散される見込みです。それまでの間、健康被害を防ぐための対策が求められています。

バンコク都は特に子ども、高齢者、妊婦、持病を持つ人々を守るため、以下のような予防策を呼びかけています：

• PM2.5対応のマスクを屋外で着用する
• 外出を最小限に抑える
• 激しい運動や活動を避ける

咳や呼吸困難などの症状が現れた場合には、市内8カ所の病院に設置された大気汚染クリニックで診察を受けるよう推奨されています。

汚染の悪化を抑えるため、バンコク都は市民に以下の協力を求めています：

• 公共交通機関の利用や相乗りの推奨
• 排出ガスを減らす行動の実践
• 微粒子状物質の発生を抑える日常的な配慮

PM2.5による大気汚染は市民生活に深刻な影響を及ぼしており、一人ひとりの取り組みが状況改善の鍵となります。