両替レート
|
THAILAND HYPERLINKS ไทยแลนด์ ไฮเปอร์ลิงค์ タイ旅行やタイ生活とタイエンタテイメントのポータルサイト
プラサート・チャンタラルーントーン副首相兼デジタル経済社会相は、ユーザーの個人データを保護するため、携帯電話やタブレットの販売業者に対し、厳格な対策を講じるよう指示しました。この措置は、中国のスマートフォンメーカーであるOPPOおよびその関連ブランドrealmeが事前インストールした問題アプリ「Fineasy」をめぐるトラブルを受けたものです。タイ国営メディアNNTが2025年1月21日に伝えています。
「Fineasy」は、OPPOとrealmeのスマートフォンに事前インストールされており、通知を利用した貸付勧誘や個人情報の収集能力が指摘されていました。このアプリは削除不可の仕様で、タイの消費者協議会（สภาองค์กรของผู้บริโภค）から告発を受けていました。
問題発覚後、OPPOは以下の措置を発表しました。
OPPOは「ユーザーにご不便をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪し、国家放送通信委員会（NBTC）および関連機関と連携して透明性のある対応を進めると表明しました。
これを受けて、政府はスマートフォンやタブレットの販売業者に対する規制を強化し、個人データ保護法に基づくガイドラインを提示しました。当局は、違法なアプリやプライバシー侵害の可能性がある仕組みが事前インストールされることを防ぐとともに、販売業者への検査を徹底します。
個人データが侵害された可能性がある場合、ユーザーは個人データ保護委員会事務局（PDPC）に電話（02-111-8800）またはメール（saraban@pdpc.or.th）で連絡するよう呼びかけられています。今回の対応は、消費者保護を強化し、安全なデジタル環境を実現するための重要な一歩となります。
ー
▼関連記事
中華スマホrealmeが謝罪！問題アプリ『Fineasy』で炎上、緊急支援開始
中国スマホで無許可アプリ発覚！タイ政府が規制強化へ
OPPOが不正アプリ「Fineasy」で謝罪、 サービス停止と販売制限を発表
中華スマホ「OPPO」と「realme」に不正アプリ、タイ消費者協議会が告発
タイのスマホのシェア～1位 Samsung、2位 Oppo、3位Vivo、4位 Apple、5位 Xiaomi
