OPPOが不正アプリ「Fineasy」で謝罪、 サービス停止と販売制限を発表

中国のスマートフォンメーカーのOPPOは2025年1月14日、事前インストールされていた問題のアプリ「Fineasy」に関する対応策を公式に発表しました。この問題は、タイの消費者協議会（สภาองค์กรของผู้บริโภค）が指摘したもので、個人情報の侵害や削除不可の仕様が問題視されていました。

OPPOが発表した、問題解決に向けた具体的な措置は以下です。

1. 「Fineasy」のサービス停止

   • 2025年1月13日夕方、アプリ「Fineasy」内で通知を通じ、サービスの停止を正式に発表しました。

2. 新規販売停止

   • 2025年1月14日以降、「Fineasy」が事前インストールされたままの新しいスマートフォンの販売を停止します。

3. システムアップデート配信

   • 2025年1月16日以降、利用者にOTA（Over-the-Air）アップデートを提供し、「Fineasy」がインストールされていない新バージョンのシステムを配信します。

4. 第三者ローンアプリの事前インストール停止

   • 2025年1月14日以降、全ての第三者ローンアプリの事前インストールを停止します。

OPPOは、「ユーザーの皆様にご不便をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明。加えて、「消費者に優れた利用体験を提供するため、引き続き努力を重ねる」と述べました。同社は、国家放送通信委員会（NBTC）や関連機関と連携し、透明性のある対応を進めるとしています。

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「Fineasy」は、OPPOおよびrealmeのスマートフォンに事前インストールされており、通知機能を利用した貸付勧誘や個人情報の収集能力が指摘されていました。この問題を受け、タイの消費者協議会が告発し、対応を求めていました。

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