タイ、娯楽施設向けの50％税減免を2025年12月31日まで延長

タイ政府は、娯楽施設を対象とした物品税の50％減免措置を2025年12月31日まで延長すると発表しました。この措置は、観光促進や地域経済の支援を目的とした「アメージング・タイランド・グランド・ツーリズム・イヤー2025」キャンペーンの一環として実施されます。現在の税率10％を5％に引き下げる政策は、2024年に初めて導入され、娯楽施設運営者の財政負担軽減や新規事業の活性化に大きく寄与しました。2024年12月24日の各報道が伝えています。

パオプーム・ロジャナサクン財務副大臣は、今回の延長措置が内閣により承認されたことを発表し、「この税減免措置は、地域ビジネスの支援や観光収益の地域社会への分配を通じて、観光業界全体の活性化に貢献しています」と述べました。2024年には、この措置の影響で新規事業登録が前年比61％増加し、1,511の新しい娯楽施設が登録されています。

税率引き下げは、パブ、バー、ナイトクラブ、ディスコなどの施設運営者にとって、流動性改善や運営コストの軽減につながるとされています。また、事業拡大や雇用創出を促進し、タイ全体の経済成長にも寄与すると見込まれています。

「アメージング・タイランド・グランド・ツーリズム・イヤー2025」キャンペーンは、観光客の消費拡大を通じて地域経済を活性化させることを目的としており、今回の延長措置はその柱となる政策です。政府は今後も観光業界や関連産業を支援する取り組みを強化していく方針です。

■Thailand extends 50% tax cut for entertainment venues to Dec 31, 2025