1441サイバー犯罪ホットライン、被害額44%削減の成果を発表

タイ政府、オンライン詐欺対策の成果を称賛

タイ政府は、2023年に設立された「1441オンライン詐欺対策センター（AOC）」ホットラインによる成果を発表し、サイバー犯罪による被害額が44%削減されたと報告しました。この発表は、デジタル経済社会省の検査官が2024年12月22日に行ったものです。バンコクポストが伝えています。

1年間の成果を発表

2023年11月1日に始動したAOCは、銀行業界、通信業界、法執行機関など、複数のセクターとの協力により、急速に進化するオンライン犯罪への対応を強化しています。先述の検査官は、「このセンターの活動によって、過去1年間で被害額および発生件数を約44%削減することができました」と述べ、オンライン犯罪対策の重要性を強調しました。

1441ホットラインで迅速な対応を実現

市民は、「1441ホットライン」を利用して直接オンライン犯罪を報告できる仕組みが整っています。通報を受けたAOCは、銀行と連携して電子取引を即座に停止し、最大7日間の口座凍結が可能です。この対応は「オンライン犯罪防止・抑制緊急令」に基づいて行われています。

さらに、犯罪の初期情報を収集した後、地元警察に案件を引き渡し、詳細な捜査を依頼します。ただし、被害者は法的手続きの一環として、正式な警察への被害届提出が必要です。

不正口座とSIMカードへの規制強化

AOCはタイ中央銀行と連携し、「不正口座」として知られる名義貸し口座の監視を強化しました。従来は同一名義で複数の口座を開設することが可能でしたが、現在ではすべての口座を同時に凍結できる仕組みが導入されています。

また、国家放送通信委員会（NBTC）は、6枚以上のSIMカードを保有する個人に対して、その使用目的を説明する義務を課す新しい規制を施行しました。

さらなる改善と国際連携

検査官は、「今後は、マネーロンダリング対策局、銀行、通信事業者との連携を強化し、被害者の資金凍結や回収をより迅速に行う体制を整備する」と述べました。さらに、ASEAN諸国や先進国との協力を通じて、オンライン犯罪への取り組みを国際的に強化する計画も明らかにしました。

タイ政府は、オンライン詐欺の脅威が増大する中で、市民が安心してデジタル環境を利用できるよう、引き続き取り組みを進めていく考えです。 

■Thai govt hails use of 1441 cybercrime hotline