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タイ財務省は、塩分や脂肪を多く含む食品への課税を検討しています。健康被害を抑える目的で導入が考えられているこの新税は、タイ国内の塩分・脂肪摂取量を30％削減することを目指しています。2024年11月5日にバンコクポストが伝えています。
パオプーム・ロジャナサクン財務副大臣は、「特定の製品に対し、塩分含有量や脂肪の種類を基準に課税することで、国民の健康を守る施策を進めたい」と述べました。地元の公衆衛生団体「Less Salt」の調査では、タイ人の1日当たりの平均塩分摂取量は3,636ミリグラムで、世界保健機関（WHO）の推奨値である2,000ミリグラムを大きく上回っていることが報告されています。過剰な塩分摂取は、高血圧、腎疾患、心疾患、脳卒中などのリスクを高めるとされています。
副大臣は、消費税局との会合で「税収増だけでなく、経済成長と産業再編を推進しながら、公衆衛生や環境保全にも配慮する必要がある」と指摘しました。副大臣は、自動車、石油、公衆衛生、バッテリー、タバコの5分野で税制改革の影響を強調しました。
公衆衛生分野では、塩分や脂肪を含む有害な食品の消費を減らすため、税制メカニズムを活用する方針が検討されています。これにより、国民の健康改善と医療費負担の軽減が期待されています。混合甘味料税は第4フェーズまで継続され、新たな塩分税と脂肪税についても、導入前に影響を受ける企業が調整できる時間を確保する考えです。
■Taxes on salt and fat considered
