タイとカンボジアのクート島問題、領有権を巡る虚偽情報に注意喚起～観光や外交交渉への影響懸念

タイ貢献党のノッパドン・パッタマー議員は、タイとカンボジア間で議論されているトラート県のクート島を巡る領有権問題に関して、誤った情報が広まっていることに警告を発しました。特に、2001年にカンボジアとの間で締結された覚書（MoU）によってタイがクート島を失ったという虚偽の主張を拡散することへの注意が求められています。各報道が伝えています。

ノッパドン議員は、「クート島はタイに属している事実は変わりません。誰もクート島をカンボジアに譲渡していません」と強調し、政府はタイの領土を守る義務を持っていると述べました。このMoUは、タイ湾内の海域を巡る交渉や資源の共同開発に関する枠組みを提供するもので、国際法に基づいて進められています。また、このMoUは領土の主張には影響せず、交渉が不成立に終わっても両国の権利は保持されるとしています。

一方、クート島郡の責任者であるパイラット・ソイサン氏は、この問題が観光業に悪影響を及ぼさないよう、誇張された報道や過剰な反応を避けるよう関係者に呼びかけました。クート島は観光地として多くの訪問客を迎えており、COVID-19パンデミックによる打撃の後、さらなる経済的損失を避けたいとしています。

パラン・プラチャーラット党（PPRP）の幹部は、2001年のMoUに基づく石油・ガス資源の共同開発交渉が、領土の一部を失う可能性があると懸念を示し、交渉の停止を求める書簡を首相に提出する意向を発表しました。これに対し、元財務大臣のティラチャイ氏は、このMoUが1907年のフランス-シャム条約に反しており、違法であると主張しています。

ノッパドン議員は、これらの誤情報や中傷キャンペーンが政治的な目的で行われ、政府を不安定化させる狙いがあると指摘しました。「タイ国民は皆、政治的立場に関わらず、自国を愛しています。無用な混乱を避け、冷静な議論を進めることが重要です」と呼びかけています。

■https://world.thaipbs.or.th/detail/thailand-and-cambodias-claims-over-kut-island-by-should-not-be-blown-out-of-proportion/55279 
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