船井電機タイ法人も事業停止、従業員862人解雇

日本の電機メーカーである船井電機が破産手続きに入った影響で、同社のタイ法人である「船井（タイランド）」も事業停止を発表しました。タイ労働省によると、船井（タイランド）はナコンラチャシマ県に所在し、従業員は合計862人（男性310人、女性552人）に上りますが、全員が解雇されることが決定しました。

ピパット・ラチャキットプラカーン労働大臣は、この事態を受けて従業員の救済支援を指示。労働省の報道官によると、同社は11月1日から11月30日までの間、事業を一時的に停止すると発表しており、原材料の調達が困難になったためと説明されています。船井（タイランド）はタイの労働保護法第75条に基づき、事業停止期間中の従業員に対して賃金の75％を支払う方針を示しています。

日本国内では、船井電機が関連会社への多額の貸し付けや、買収した企業への資金支援などで約300億円が流出したことが破産の要因とされています。船井電機本社は、9月末時点で117億円以上の債務超過に陥っていました。最終的に、10月24日に東京地方裁判所から破産手続き開始が決定され、債権者は524人、負債総額は469億円に上っています。

タイ労働省は、船井（タイランド）の解雇された従業員に対し、再就職支援を行う方針です。11月30日以降も事態が改善しない場合、職業紹介や職業訓練を提供し、従業員の新たな職場への適応を支援すると発表しています。また、労働省は全国での解雇動向を注視し、必要に応じて迅速な支援を行う意向です。

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