タイの上場企業CEO、賃金引き上げに慎重な姿勢示す

タイ証券取引所（SET）のリサーチ部門は、タイ上場企業協会と共同で、2024年から2025年にかけての経済見通し、事業運営、主要懸念事項に関する調査を実施しました。タイ国営メディアNNTが2024年10月23日に伝えています。

この調査は、2024年8月1日から9月27日にかけて、249社の上場企業からの回答を収集しました。約70％のCEOが、生成AIや持続可能性への適応といった世界的なトレンドを経済や事業運営のポジティブな推進要因と捉えている一方で、多くのCEOが国際的な貿易戦争や最低賃金の上昇によるネガティブな影響を懸念しています。これらは生産コストの増加を引き起こし、タイの経済および事業運営に悪影響を与える可能性があります。

63％のCEOによると、タイ経済は2024年と2025年に2～3％の成長が見込まれています。この成長の主な要因として、観光業の回復、政府の景気刺激策、予算の執行が挙げられています。しかし、家計債務、国内の購買力の低下、政治的不安定などが経済に圧力をかけるリスクも指摘されています。さらに、2025年には世界の政治的安定性や労働コストの上昇が経済成長にさらなる圧力をかけると予想されています。

70％以上のCEOは、2024年に企業の収益が成長し、2025年にはさらに速い成長が見込まれると予測しています。しかしながら、経営者たちは高い家計債務を最も大きなビジネスリスクと見なしており、次いでコスト上昇、特にエネルギー費用を懸念しています。

CEOの4分の3は、今後12カ月以内に投資または事業拡大に関心を持っていると答えており、そのうち69％がASEAN、12％が中国、10％がインドでの機会を狙っています。しかし、流動性への懸念も残っており、64％のCEOが売上の鈍化を、55％が貿易債務の支払いについての懸念を示しています。

 ■CEOs Cautious About Wage Hikes｜NNTが