【世論調査】有名人やインフルエンサーの広告効果は？４割が「購買選択に影響しない」

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2024年10月21日、「消費者を守るのは誰ですか？」 とのテーマについての世論調査の結果を発表しました。調査は10月15日から16日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に実施しました。

なおこの世論調査は、有名芸能人が広告塔になっていたThe iCon Groupによる巨額詐欺事件を受けたもので、有名人の広告が購買決定に与える影響についての一般市民の意見を評価したものです。

調査結果によると、参加者の42.21％が有名人の広告が購買選択に全く影響を与えていないと感じており、22.98％は大きく影響されていると答えました。また、19.01％が中程度の影響を受けていると認め、0.31％は不明または無関心であると答えました。

有名人やインフルエンサーが宣伝している製品を実際に使用しているかどうかについて質問された際、52.29％が実際に使用していないと思っており、わずか3.89％が有名人が日常的にこれらの製品を使用している考えているという結果になりました。これは、消費者がこの種のプロモーションに対して懐疑的であることを示しています。

 この調査結果は、タイ人の間で有名人による広告に対する不信感が高まっていることを示しており、広告における本物性と透明性に対する需要の増加を反映しています。

https://nidapoll.nida.ac.th/survey_detail?survey_id=722

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