2024年9月26日 配信
2024年9月25日、タイ健康増進財団（ThaiHealth）は、バイク事故における死亡率が依然として高いことを受け、ヘルメット着用の重要性について再度警鐘を鳴らしました。同財団が発表した最新調査によると、昨年の交通事故で亡くなった人の82.5%がバイク利用者で、そのうち79%が頭部外傷が原因でした。タイでは依然として、運転者と同乗者の50%未満しかヘルメットを着用していないことが明らかになり、事故のリスクが高い状況が続いています。
タイ健康増進財団のディレクターであるポンテープ氏は、ヘルメットの着用が頭部の怪我のリスクを72%減少させることを強調し、ヘルメット未着用が重大な死亡事故の主な要因となっていると指摘しました。同氏によると、全国調査では、昨年は運転者の48%、同乗者の21%しかヘルメットを着用していないという結果が出ています。都市部でも、2019年の着用率77%から2023年には49%にまで減少し、深刻な課題となっています。
また、タイ健康増進財団は、子どもや地域社会を対象にヘルメット着用や交通ルールの遵守を促進する全国キャンペーンを展開しています。その結果、2019年には7～8%だった子どものヘルメット着用率が、2023年には16%に上昇したと報告されました。特にトラート県やプーケット県ではこのキャンペーンが効果を上げているとのことです。
さらに、財団は今後、人工知能（AI）を活用した監視技術を導入し、CCTVカメラと連携してヘルメット着用の徹底を図る計画を明らかにしました。また、政府機関に対しては、ヘルメット着用促進の政策を強化し、法律の厳格な施行とともに、学校での交通安全教育を推進するよう呼びかけています。特に、子ども向けに高品質なヘルメットの提供が求められています。
昨年の調査では、バンコクではバイク利用者の71%がヘルメットを着用していた一方で、トラート県が67%と最も高く、チェンマイ県（59%）、プーケット県（55%）、スリン県（53%）と地域ごとにばらつきが見られました。タイ健康増進財団は、今後も交通安全に関する啓発活動を続け、さらなるヘルメット着用の推進を目指しています。
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