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タイ政府、デジタルノマド向け新ビザ「DTV」推進強化
タイ政府は新しい「デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV：Destination Thailand Visa）」のプロモーションを強化しており、旅行をしながらタイで働きたいと考える外国人を引き付けることを目指しています。マリット・サギアムポン外務大臣が2024年9月19日、同ビザについて語りました。タイの英語メディアBangkok Postが伝えています。
このビザは、タイに長期間滞在しながらリモートワークを希望する外国人に利便性を提供するものであり、タイの経済にも貢献することが期待されています。大臣は、DTVを利用する外国人はビザの期限や複雑な手続きに煩わされることなく、タイに長期間滞在できると説明しています。ビザは最大180日間の滞在が可能で、さらに180日間延長することができ、最長1年間の滞在が許可されます。
さらに、電子渡航認証（ETA）システムを導入し、ビザなし入国者の利便性と安全性を向上させる予定です。このETAは年末までに導入される見込みです。
また、タイ政府は「6か国1つの目的地」プランに取り組んでおり、タイを地域観光のハブにすることを目指しています。このプランは、タイ、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、ラオス、ベトナムの6か国が共同で観光客を受け入れる体制を整えるもので、ヨーロッパのシェンゲンビザのように、1つのビザで複数国を訪問できるシステムの導入を目指しています。
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