外国人によるタイのコンドミニアム購入、中国人がトップ、政府は外国人所有制限の緩和を検討

タイ国内での外国人によるコンドミニアム購入が活発化しており、特に中国人がその中心となっていることが明らかになりました。タイ政府住宅銀行（GH Bank）の監査官であり、不動産情報センター（REIC）の代理所長を務めるWichai Wiratkaphan氏によると、2024年上半期には中国人が2,872件、総額約132億バーツ相当のユニットを購入し、外国人購入者全体の39.5%を占めました。各報道が伝えています。

コンドミニアムの購入件数はトップの中国人に続いて、ミャンマー人が638件（約32億バーツ相当）で2位となり、ロシア人が567件（約18億バーツ相当）、台湾人が326件（約15.9億バーツ相当）、そしてアメリカ人が292件（約15.8億バーツ相当）と続いています。

外国人が購入するユニットの平均サイズは44.7平方メートルで、1ユニットあたりの平均価格は約450万バーツです。特にインド人はより大きなユニットを好み、平均71.3平方メートルで、価格は約600万バーツに達します。

地域別では、バンコク、プーケット、チェンマイ、サムットプラカーンが外国人購入者に人気のあるエリアとして挙げられ、特にパタヤのあるチョンブリ県では2,792件（全体の38.4%）が外国人に販売されました。バンコクでは2,651件（36.4%）が販売されています。

REICの調査によると、外国人による不動産購入は、タイ人の購買力低下に伴う不動産市場の低迷を補完し、国内市場を活性化させています。

タイ政府は、コンドミニアムの外国人所有制限を現行の49%から75%に引き上げることや、不動産のリース期間を最大99年に延長することを検討しており、さらなる外国人投資の呼び込みを図っています。