タイ政府が不法移民労働者を取り締まり

タイ雇用省は過去2カ月間、不法移民労働者とその雇用主に対する取り締まりを強化し、その結果、労働者1,179人が拘束されました。この数字は、2,024年6月5日から8月1日までに全国の1万2983の職場で書類検査を受けた16万2130人の労働者の1％未満に相当します。違反は438の職場で確認され、検査対象全体の 3.3%に相当しました。タイ国営メディアNNTが2024年8月4日に伝えています。

許可なく働いたり、許可されていない仕事に従事したりする移民には、5,000～50,000バーツの罰金が科され、国外追放となり、タイでの労働許可証の再申請は2年間禁止されます。不法移民労働者を雇用したり、合法労働者を無許可の仕事に割り当てたりした雇用主には、労働者1人当たり1万～10万バーツの罰金が科せられます。再犯者には最長1年の禁錮、従業員1人当たり5万～20万バーツの罰金、新規移民労働者の3年間の雇用禁止のリスクがあります。

拘束された出稼ぎ労働者1,179人のうち、724人がミャンマー人、190人がカンボジア人、162人がラオス人、22人がベトナム人、81人がその他の国出身でした。さまざまな機関が関与した今回の取り締まりは、労働市場を規制し、移民法を施行するタイの継続的な取り組みを表しています。

 ■Government Cracks Down on Illegal Migrant Workers ｜NNT