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空飛ぶクルマの事業検討に関する覚書を締結~SkyDrive、サハ・パタナ・インターホールディング、サハ東急

2024年6月28日 配信

2024年6月28日にバンコクの「Saha Group Fair2024」で行われた調印式の様子 左から、サハ東急 取締役社長 須山 真慈、SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩、サハ・パタナ・イン ター・ホールディング 最高経営責任者兼取締役会長 Vichai Kulsomphob(敬称略)

「空飛ぶクルマ」(※1)および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「SkyDrive」)は、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited(本社:タイバンコク、最高経営責任者兼取締役会長 Vichai Kulsomphob、以下「サハ・パタナ・インター・ホールディング」)とサハ東急コーポレーション(本社:タイチョンブリ、取締役社長 須山 真慈、以下「サハ東急」)と、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SD-05)」を活用したタイでの事業検討に関する覚書を締結したことをお知らせします。



サハ・パタナ・インター・ホールディングは、タイを代表する財閥であるサハ・グループの傘下企業です。チョンブリ県シラチャ郡をはじめとする工業団地の開発や新規事業への投資を行い、工業団地内に小型機用の民間飛行場を備えています。サハ東急は、シラチャにおいて、賃貸住宅を主とする不動産事業を行う、東急株式会社とサハ・グループとの合弁会社です。

 タイでは、シラチャをはじめとする日系企業の工業団地への進出により、経済成長が促進されていますが、一方で、自動車による交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が深刻な社会課題となっています。これを受け、渋滞の緩和や環境への配慮から、多様な移動手段の活用が期待されています。

 本契約に基づき、今後3社は、タイのシラチャ、パタヤ、プーケットなどで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SD-05)」を活用したユースケースを検討します。また、これらのユースケースを日本に逆輸入し、東急グループの街づくりにおけるエアタクシー事業の検討を行うなど、さらなる事業展開の可能性を模索してまいります。

 

■代表コメント

SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩
 この度、タイを代表する企業であるサハ・パタナ・インター・ホールディングおよびサハ東急と提携でき、大変嬉しく思います。経済成長が著しいタイではありますが、自動車による交通渋滞やそれに伴う排気ガスによる環境汚染が深刻な社会問題となっています。コンパクトでCO2を排出しないSKYDRIVEが、この社会課題の解決に寄与できると考えております。今後、タイでの事業検討に向け、3社間で協議を進めてまいります。

サハ・パタナ・インター・ホールディング 最高経営責任者兼取締役会長 Vichai Kulsomphob 氏
 当社は、工業団地開発業者として、公害を減らし、長期的な持続可能性を目指す技術開発を推進しています。これまで日系企業は、タイ各地の工業団地に生産拠点を拡大しました。その結果、輸送部門が成長し、燃料消費量が大幅に増加、それと同時に、輸送やロジスティクスにおける環境への懸念も引き起こしていました。そのため、環境負荷を大幅に削減しながら、より安全で、より便利で、より迅速な別の移動手段を模索していました。SkyDriveのゼロ・エミッションのeVTOLは、タイにおける環境負荷低減と事業拡大を実現できる可能性があると考え、当社、サハ東急、SkyDriveの3社による協業が実現しました。

サハ東急 取締役社長 須山 真慈 氏
 本年、創立10周年を迎える当社は、これまでサハグループと東急グループそれぞれの知見とノウハウを結集し、製造業を中心に日系企業の進出が進むタイ・シラチャにおける住環境の創造を目指して事業を行ってきました。この度、世界が注目する新しいモビリティ形態である空飛ぶクルマを開発する日本のトップ企業SkyDriveとサハグループと共に、タイにおける事業検討に向けた協議を始められることを大変光栄に思います。SkyDriveのような先端企業のタイへの進出を支援し、新たな産業により集う人々への不動産サービスの提供を含め、地域を一層活性化させることに尽力し、タイの地域社会、経済に貢献していけると信じています。

※1  空飛ぶクルマとは:電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility(AAM)や Urban Air Mobility(UAM)と呼ばれています。

引用元:国土交通省(令和5年3月付) https://www.mlit.go.jp/common/001598463.pdf

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