タイのコンドミニアム、外国人がユニットの75％を所有可能に

タイ内閣はタイ内務省に対し、コンドミニアムの外国人の所有権制限を49％から75％に引き上げるためのコンドミニアム法の改正、および外国人が現在の50年から99年間タイで土地を賃貸できるようにするための土地法の改正を指示しました。2024年6月22日の各報道が伝えています。

アヌティン・チャーンウィーラクーン内務大臣兼副首相は2024年6月21日、土地法には実際にはそれほど多くの変更が必要ないと述べました。現行法はすでに外国人が50年間土地を賃貸し、さらに50年延長するオプションを提供しているからです。

大臣は、土地法を改正することで、外国人投資家に対してタイで最大99年間の土地利用が可能であることを保証し、投資を安全で価値のあるものにするために必要であると説明しました。

また、外国人がコンドミニアム開発のユニットの75％まで購入できるようになる一方で、開発の管理における投票権は変更されず、タイ人がコントロールを維持することも述べました。

コンドミニアム法の変更により、特に低価格および中価格帯のユニットの供給過剰が現在あるため、より多くのユニットが外国人によって購入されることになると内務大臣は述べ、タイとタイの人々がこれら二つの改正から利益を得ると主張しました。